1994.2.25『破綻か再生か―日本経済への緊急提言』内橋克人(文藝春秋) 1994.2.25『破綻か再生か―日本経済への緊急提言』内橋克人(文藝春秋)
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内橋克人著作目録

2001.11.15『破綻か再生か 日本経済への緊急提言』内橋克人著(講談社文庫) 講談社 amazon
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1994.2.25『破綻か再生か―日本経済への緊急提言』内橋克人(文藝春秋)


序説 
 長期化する“九〇年代不況”の真因
 「対案を出せ」の危険な風潮
 生存条件が生産条件を規定する

第1章 「絶えざる所得移転」の構造
 家計から企業へ
 軽視された「債務デフレーション」
 公定歩合引き下げは「所得移転」の典型
 透視不能の金融パラダイム
 負債超過の家計部門
 不況下でも住宅ローンの金利は上げられる
 最低利回り分野へ回される年金積立金

第2章 平成不況の真因
成長要因から阻害要因へ
量産効果追究の挫折
付加価値を生まない付加価値化投資
高コストに転じ始めた株式持ち合い
深化する日本型市場経済の矛盾
80年代を支えた「三つの過剰」
苦境に立つ自動車産業
量的拡大の軌跡
アメリカ市場の特性
価格体系が入れ替わる
日本自動車産業の進路
「収穫逓減の法則」に撃たれる日本企業
量産効果追究を可能にしたアメリカ市場
過剰拡大リスクを招いた理由

第3章 自己閉塞に陥った日本型雇用
日本型「雇用調整」の歪み
未経験の「雇用差別との闘い」
労働の流動性を保障する社会制度
前近代性を乗り越える雇用ルール
終身雇用の本質
近代工業の担い手は「自立技能者集団」
終身雇用の発祥と構造
国家意思を体現する最高裁判例
「通勤時間も勤務時間」ではないのか
遠距離通勤の「生活コスト」
「人手不足」を嘆いたのは昨日
過剰サービスに待ったをかけた「人手不足」
労働力を食い潰した大企業
賃下げ論の虚妄
賃下げは許されるか
「生産性基準原理」を疑う

第4章 再生の条件
成果分配における社会的公正
旧体制が独占するフロンティア
地元利益を謳って見切り発車
壮大な幻想と消える産業フロンティア
公共工事にみる分配の不公正
参入機会の利権化
フロンティアなき日本資本主義
「実験的社会システム」
「公的行動の時代」と「私的行動の時代」
立ち直る「クリントンのアメリカ経済」
新・市場経済のトランジション
私的利益・公的利益の同心円化

第5章 マフィア型資本主義からの脱却
政官財癒着は何を生むか
マフィア型資本主義の様相
閉塞・腐敗・誤謬
緩やかな恐慌
企業の政治献金は許されるか
政権固定化に手を貸す政治献金
「経団連」解体論
望まれるビジネス・ステーツマン・シップ
独禁法の精神を阻むもの
消費者利益は誰が守るのか?
情報はフェアに公開されているか
政治改革は国会改革から
「情報秘匿」は恐怖政治
「情報公開拒否」は処罰の対象となる「情報自由法」
行政の露払いする審議会
議会制民主主義の形骸化
安易に過ぎる「消費税」引き上げ論議
「いまに慣れる」の予言

終章 破綻か再生か
所得税減税・消費税引き上げセット論の矛盾
物価下落で逆に悲惨な家計破綻が
減税分は貯蓄か借金返済に
政策課題は「所得移転」構造の是正
勤労者資産形成制度の実例
十年間はマイホーム関係税を免除
過剰貯蓄は将来への不安


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